奨学金返済トラブル急増
奨学金は、旧日本育英会から引き継いだ日本学生支援機構が有名です。無利子での貸与の第1種と有利子の第2種があります。第1種は成績などの条件が厳しく、採用率は25％程度です。第2種は条件は緩和されており、採用率もほぼ100％になっています。
奨学金は利用しやすい反面、留年すると停止されることもありますので注意しましょう。また、社会人になると何かとお金が要ります。最初から負債を背負うときついかもしれません。
しかし今、奨学金で大学などで勉強し修学し社会人として活躍しはじめているにも関わらず、奨学金返済・返還が滞ってしまっている事例が急増しているそうです。
日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度の利用者のうち、返済を三カ月以上滞納している人が二〇〇六年度末時点で十九万四千人に達し、滞納額（延滞債権額）は二千七十四億円に達することがわかりました。学費の高額化に加え、人材派遣などの非正規雇用の拡大で、奨学金の返済が重くのしかかっている状況が示されています。
奨学金の滞納が増加する背景
奨学金制度は経済的理由で就学困難な学生などに対する貸与制度。利用者（延べ人数）は2006年で300万人超、貸出総額は4兆7千億円となっており、高額な学費を支払うために奨学金を利用する学生は年々増加しています。
奨学金の返済が滞納してしまう背景としては、卒業後、経済的理由から支払い困難になるというかたが多く、支援機構が奨学金の遅延理由について2005年におこなった調査によると、延滞理由として収入が少ないという理由を上げた人が２０％超とトップ。ついで「無職・失業」が２０・３％で、経済的困窮から払いたくても払えない状況に陥っていることがうかがえます。
大学などの学費が高くなってきていますし、奨学金での借入額が増加する一方、学生が社会に出た後の就職状況は厳しくなっているというのが、奨学金返済が滞ってしまう大きな要因です。
人材派遣などの非正規雇用やフリーターの増加など返済能力が追いつかず、やむを得ず滞納をしているケースも多いのではないでしょうか。卒業後の就職環境、雇用環境の改善と、高すぎる学費の負担を軽減することがなければ、根本的な解決にはならないと思います。
奨学金の返済で困ったら
日本学生支援機構の奨学金の場合、返還（返済）期限の猶予、または奨学金返済の免除という場合もあります。まずは該当することが無いか確認することをおすすめします。
支援機構の奨学金で返済期限が猶予される場合というのは、外国の学校に留学する場合、卒業期が延びた場合、進学した場合などがあります。
またそのほかにも、災害に遭われたり、傷病や病気、生活保護受給中、失業中などでいらっしゃる場合にも奨学金返済の猶予をしてくれる場合があります。（公的な証明書等の添付が必要。）
奨学金返済にできない、困って見える場合には、まずは、速やかに、支援機構など奨学金を支給してもらっている機関の窓口に相談しましょう。